<p>富裕層が知っておくべき海外資産投資と国際税務</p>
<p>海外投資が活発化している中で、いかに大切な資産を守る抜くのか。
海外資産を取得する方法から所有してからの税務手続、複雑な国際相続まで国際税務の専門家がわかりやすく指南する。</p>
<p>日本が抱える財政赤字は1000兆円に達し、先進国の中でも突出して深刻な状況です。そうした中、国内資産の一部を海外の株式や債権、不動産などに換えて保有するアセットアロケーションという考え方は、グローバルスタンダードになっています。しかし、国内では富裕層を対象とした課税は強化されており、海外資産関連の税務調査はますます厳しく実施される方向に進んでいます。海外分散投資の最大の目的は資産防衛にあるはずです。大切な資産を防衛する上でも欠かせないのが税務手続です。本書は海外資産を取得する方法から所有してからの税務手続、複雑な国際相続まで、国際税務の専門家がわかりやすく解説します。</p>
<p>■目次
はじめに</p>
<p>序章 近年、増え続ける海外への資産移転と税制の関係
リスクヘッジで富裕層の海外投資が活性化している
海外投資の最大の目的は資産防衛にある
海外資産把握のための「国外財産調書制度」に注意！
海外移住時に出国税がかかるケースも！
海外赴任や海外留学でも出国税がかかることが！
海外居住者が有価証券を相続しても出国税がかかる
税制改正で海外資産非課税規定が見直された
外国金融口座の共通報告基準（ＣＲＳ）制度
海外との資金の出入りについて監視を強める税務当局
出入国が多い人の居住地判断は難しい</p>
<p>第1章 海外資産を取得する際に知っておきたいポイント
日本における手続と税務上のポイント
海外資産の取得で必要は手続、税金上の対策</p>
<p>第2章 海外資産を保有中に知っておきたいポイント
海外の金融商品の日本での課税
海外で所有している不動産の日本での課税
その他に知っておきたいポイント</p>
<p>第3章 海外資産を処分する際に知っておきたいポイント
日本での手続と税務上のポイント
海外不動産を売った場合も国内と同様に課税される
保有する海外資産が贈与税に該当するケース
海外不動産をＬＬＣに現物出資した場合の課税
トラスト（信託）に資産を移転した場合の課税
海外口座から日本へ送金すると為替差損益は課税</p>
<p>第4章 海外資産を相続する際に知っておきたいポイント
海外資産の相続は３つの観点から検討する
課税方式・納税義務者区分などの違い
申告・納税期限、租税条約、外国の税額控除枠
海外の生命保険契約と海外資産現金化の流れ
海外資産にかかる相続税の延納・物納、二重課税
納税資金送付の落とし穴、海外資産の評価方法
海外資産に適用できる日本の税制特例、ＱＤＯＴ
海外の公益団体などへの寄付、税務調査</p>
<p>第5章 アメリカの税制概要
アメリカにおける連邦所得税
確定申告義務と納税手続
アメリカにおける贈与税
世代を飛び越えた遺贈、法人やトラストの活用
アメリカの遺産税は日本の相続税に相当</p>
<p>第6章 ハワイ、シンガポール、スイスの資産基礎知識
非居住者がハワイで不動産を取得するには
非居住者がハワイで銀行口座を開設するには
非居住者がシンガポールで不動産を所有するには
シンガポールで賃貸事業を行う際の注意点
非居住者がシンガポールで銀行口座を開設するには
非居住者がスイスで銀行口座を開設するには
海外で購入した貴金属等に関わる税金</p>
<p>おわりに</p>
